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【新型コロナ】飲食店が申請できる6つ補助金・助成金のまとめ

新型コロナウイルス感染拡大による二度目の緊急事態宣言を受け、大きなダメージを受けている飲食店経営者のみなさまに、少しでもお役立ちできるよう、主に中小企業の飲食店で申請できる制度の情報をまとめました。
売上が下がろうが、赤字であろうが資金さえ底をつかなければお店や会社は存続することができます。
支出を減らし、補助金、助成金を漏れなくもらい、資金需要を賄うのにお役立てください。

※本情報は2021年1月14日時点の情報を掲載しております。

1. 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1)【2020年11月28日~12月17日分】

《時短要請対象地域限定》2020年11月28日~12月17日に時短要請を受け、この期間要請に応じた店舗に1日2万円支払われる制度
◆申請期限:2021年1月25日(月)
◆詳細はこちら:「営業時間短縮協力金 〇〇県」で検索 東京都はこちら

 

2. 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2)【2020年12月18日~1月7日分】

《時短要請対象地域限定》2020年12月18日~2021年1月7日分に時短要請を受け、この期間要請に応じた店舗に1日4万円支払われる制度
◆申請期限:2021年2月26日(金)
◆詳細はこちら:「営業時間短縮協力金 〇〇県」で検索 東京都はこちら

 

3. 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3)【2021年1月8日~2月7日分】

《時短要請対象地域限定》2021年1月8日~2月7日に時短要請を受け、この期間要請に応じた店舗に1日6万円支払われる制度
◆申請期限:未発表
◆詳細はこちら:「営業時間短縮協力金 〇〇県」で検索 東京都はこちら

 

4. 持続化給付金

営業自粛等により影響を受けた事業に対する事業継続のための制度
◆申請期限:2021年5月1日(金)~2022年1月15日(金)
◆詳細はこちら:https://jizokuka-kyufu.go.jp/
※2020年8月31日迄の持続化給付金と同じ制度です。既に申請している方は2回目以降の申請はできません。

 

5. 雇用調整助成金

休業してスタッフを休ませる場合に休業手当が助成される制度
◆申請期限:2021年2月28日(日)
◆詳細はこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

6. 固定資産税・都市計画税の減免

税負担を軽減するため、2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて免除または1/2とする制度
◆申請期限:2021年2月1日(月)
◆詳細はこちら:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html 

 

今回の6つ制度の他にも場合によっては使用できる制度は多く出ています。
ただ、あまりにも情報が多くて
「難しい資料を読み込んでみたもののよくみたら条件に当てはまらなかった」
という声をよく聞きます。

そのため、今回は多くの飲食店で申請でき、
とりあえず申請したほうが良い!という制度を6つに絞ってまとめました。

冒頭でもお伝えした通り、売上が下がろうが、赤字であろうが資金さえ底をつかなければお店や会社は存続することができます。
使える制度はしっかり使い、この状況を乗り越えましょう!

 

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