飲食店は競争の激しい業種です。
開業から2年以内に、半分以上の飲食店がお店を閉めると言われています。
これから始めるお店が繁盛して、長くお客さんに愛されるには開業準備が大切です。
飲食店を開業する際の準備には、どんなことが必要になるのでしょうか。
お店を成功させるために欠かせない準備や申請、そして資格の情報を調査しました。
意外と開業準備で大切なレジの選び方についても解説していきます。
目次
どれくらいの資金があれば開業準備を始められる?
最初に知りたいのが資金がどれくらい必要かでしょう。
開業準備のためには、いくらくらいの資金があれば良いのでしょうか。
資金はお店の規模や、どれくらいの設備が必要化によって変わってきます。
一般的には1千万円前後があれば良いとされていますが、それより低い価格でも開業できます。
すでに飲食店として運営していたお店を居抜き物件として契約できれば、その場にある厨房設備を使えます。
新たに設備を購入する必要がないため、資金を節約できます。
設備を揃えなければいけないケースであっても、新品で揃えるか中古を買うかによっても最終的な必要資金が変わってきます。
内外装工事を行うときには、必ず相見積もりを出すようにしてください。
三つほどの業者に同じ条件で見積もりを取り、条件の良い業者を選ぶようにすると失敗しにくいです。
店舗用に物件を契約する際には、家賃の10ヶ月分が敷金として必要になることがあります。
開業してすぐにお客さんが定着するわけではないので、1年分程度の生活費も蓄えとしてあると安心です。
活用できる助成金について知っておこう
そんなにたくさんの資金を用意できないと感じられるなら、助成金や補助金制度を活用してください。
地域によっては開業をサポートする制度があります。
金融機関が開業をサポートしてくれたり、自治体が行っていたりすることがありますよ。
国が開業を促進するために補助金を設けることもあります。
中には返済義務のない補助金や助成金があるので、情報を集めるようにしてください。
返済義務がない方が、ストレスなく最初の1年間の営業を行っていけます。
飲食店を開業するときに使える補助金は下記の通りです。
★小規模事業者持続化補助金
★創業補助金
小規模事業者持続化補助金は、規模の小さな飲食店なら50万円ほどのサポートを受けられる制度です。
補助金申請が認められれば開業にあたってのアドバイスなどを商工会議所から得られます。
創業補助金は、国が設けている制度です。
最大で200万円のサポートを受けられます。
競争率が高い精度ですが、事業計画書の精度が高ければ認可される可能性が高いです。
写真やイラストなどを含め、具体的な内容の事業計画書を準備するようにしてください。
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飲食店の開業に必要な資格とは?
飲食店を開業する際に必要となる資格は以下の2つです。
★食品衛生責任者
★防火管理者
食品衛生責任者は開業する店舗に1人以上いなければなりません。
お店の衛生管理を行ったり、働く人たちの衛生管理をしたりしていく責任者です。
提供する食事が清潔であるために、お店と従業員の衛生をあらゆる面で管理していきます。
資格を取得する際には自治体の保健所で講習を受けなければなりません。
最後に試験が実施され、試験に合格すると資格を付与されます。
防火管理者は店舗の規模によって必要の有無が決まってきます。
もし店舗のサイズが小さくて30人も入らないようであれば、防火管理者を置く必要はありません。
30人以上が入れる店舗なら防火管理者が必要となります。
資格取得は講習を二日程度受ければ良いだけなので簡単です。
調理師免許は持っていないといけないのでしょうか。
飲食店なのだから調理師免許は必須だと考える人は多いですが、必ずしも必要なわけではありません。
もちろん調理師免許があるに越したことはないです。
栄養学について学べますし、調理の基本を理解できるので飲食店を経営していくにはメリットしかないですよ。
開業準備に余裕があるなら取得してみるのも良いでしょう。
保健所がチェックする項目って何?
開業前には保健所のチェックを受けなければなりません。
保健所の担当者はどんなポイントを検査するのでしょうか。
例えば、店舗の床や壁は掃除がしやすい素材かどうか、天井は不燃材で作られているかを検査していきます。
店内の明るさや厨房の換気状態も確認します。
ゴキブリなどの害虫対策や、手洗い設備の充実度もチェック項目に含まれていますよ。
ゴミ箱に蓋がついているかなどの細かな点も検査されます。
保健所の検査に一回で合格できるように、前もってチェック項目を調べておきましょう。
覚えておきたい飲食店開業の申請手続き
飲食店を開業するときに必要な申請手続きは主に下記の3つです。
★個人事業の開廃業等届出書
★青色申告承認申請書
★深夜酒類提供飲食店営業届
個人事業の開廃業等届出書は税務署に提出します。
開業してから1ヶ月以内に店舗がある場所を管轄している税務署へ届け出てください。
1ヶ月という時間的な余裕がありますが、早めに行うようにしましょう。
青色申告承認申請書は個人事業主におすすめの手続きです。
白色申告よりも優遇措置が多いので、節税をしやすくなっています。
特別控除を受けられますし、事業損失を最大3年間繰り越し控除していけます。
貸倒引当金の制度も青色申告にはあります。
青色申告承認申請書は、開業してから2ヶ月以内に行ってください。
深夜酒類提供飲食店営業届は、すべての飲食店に必要ではありません。
日中だけの営業のお店なら必要ないです。
居酒屋など深夜でも営業する飲食店は、深夜酒類提供飲食店営業届をしておかなければなりません。
夜中の0時から明け方まで営業する店舗に限り、しなければいけない申請手続きです。
店舗の図面などを申請の際に提出する必要があります。
ここで紹介した申請以外にも、減価償却資産の償却方法や個人事業開始申告書などの手続きが必要です。
個人事業開始申告書は提出期限が自治体によって違うので前もって確認しておいてください。
飲食店の開業準備に欠かせないレジの種類をチェック
飲食店の開業準備に意外と欠かせないのがレジの導入です。
最新のレジは色々な種類や機能があるので、どれを選んだら良いのか分からないことがあります。
まずはどんなレジがあるのかチェックしておきましょう。
★シンプルなレジ
★POSレジ
★タブレットPOSレジ
一般的にはこれらの3つのタイプがあります。
それぞれの特徴について説明します。
シンプルなレジ
これまで使われてきた従来型のレジです。
会計をするためだけの機能が備わっていて、価格が安いのが特徴です。
決済業務をすること以外の機能はついていませんから、売り上げ管理や売り上げ分析をするには他の機器が必要となります。
会計時に金額を手入力するため誤入力のリスクがあります。
誤入力があるとレジ締めの際に数字が合わずに、作業に時間がかかってしまいます。
POSレジ
POSレジは従来型のレジスターにバーコード管理機能や顧客管理機能がついているものです。
金額のご入力のリスクが減ったり、売り上げ分析をしたりすることが出来ます。
注文されたメニューの情報をリアルタイムで管理できるので、食材の在庫管理も容易になります。
POSレジで扱ったデータはサーバーに集約できるのも特徴の一つです。
複数の店舗があるときには、すべての店舗のデータがサーバーに収集されるのですべての人が情報へアクセスできます。
タブレットPOSレジ
タブレットPOSレジは、既存のタブレットやスマートフォンを使って決済業務が出来ます。
新たにレジを購入する必要がないため、導入コストを安く出来るのがメリットです。
タブレットにPOSアプリをダウンロードすれば会計業務を行っていけます。
POSレジのように顧客管理や在庫管理が出来ますし、アプリによってはスタッフのシフト管理も出来ます。
集積したデータをビジュアル化してくれるので、データ分析が簡単にできるのも評価されている機能です。
自分の店舗に合ったレジはどんなタイプ?
自分の店舗には、どのようなタイプのレジが必要なのでしょうか。
もし小さな規模で始める飲食店なら、導入コストが安いタブレットPOSレジで十分でしょう。
すでに持っているタブレットにPOSシステムをインストールするだけなので簡単に使い始められます。
スタッフの数や顧客の数が多くないなら、たくさんの機能や周辺機器は必要ありません。
お店の規模が大きくなるなら、POSレジやタブレットPOSレジの導入を検討してください。
一台のタブレットのレジだけでは、日々の業務をこなしていけなくなります。
出来ればオーダー機能や複数の端末を管理できるシステムのPOSレジや、タブレットPOSレジを選ぶと良いです。
店舗の数が多いときには、すでに機能が成熟しているPOSレジが使い勝手が良いですよ。
ファストフードやテイクアウトがメインのお店は、会計業務をスピーディーにこなさなければなりません。
クレジットカードやQRコード決済に対応しているレジにするなら、会計業務を素早くこなせます。
飲食店の開業準備で大切なのが資金調達です。
一般的には1千万円前後の資金が必要ですが、居抜き物件の契約や中古の厨房機器の購入でイニシャルコストを減らすことは出来ます。
さらに、自治体や国が行っている補助金制度を活用することも出来るでしょう。
創業補助金や小規模事業者持続化補助金などを申請してみてください。
申請が通るためには、具体的な事業計画書が必要となります。
開業準備の際に忘れてはいけないのが、食品衛生法責任者や防火管理者の資格です。
どちらも簡単に取得できる資格なので早めにとっておいてください。
お店の規模に応じてPOSレジにするか、タブレットPOSレジにするかを決めていくことも重要なポイントです。
上手にレジを選ぶと営業効率を上げていくことが出来ます。
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