POSレジの最新市場とは?シェア大手・東芝テックについても解説

POSレジは、商品を販売するだけでなく、商品情報や顧客情報などを蓄積でき、店舗に欠かせない設備となっています。さまざまな分野でテクノロジーが発展する中、POSレジも最新機能がついたり、タブレットを使用できたりするなど、変化が現れています。

これまでのPOSレジメーカーも最新機能を備えた機器を展開し、POSレジ市場・メーカーシェアも変化しています。本記事では、POSレジ市場の最新の動きやメーカーシェアについて解説していきます。シェア大手の東芝テックや軽減税率などもお伝えしていきます。

2019年の最新POSレジ市場とメーカーシェア

POSレジのPOSは、Point of salesという言葉の略称で、販売時点情報管理という意味があります。会計だけでなく、販売に関わるさまざまな情報を蓄積するため、レジに欠かせないシステムです。

POSレジを提供するメーカーはいくつかあり、POSレジ市場を形づくっています。最新のPOSレジ市場には、POSレジアプリやクラウド型POSシステムなど、新たなPOSレジサービスも浸透しつつあります。本記事で、最新のPOSレジ市場やメーカーシェアをしっかりと掴みましょう。

2019年の最新POSレジ市場とは

POSレジは、これまでのPOSレジ機器だけでなく、タブレットやスマートフォンなどを利用することも増えてきました。お店に行った時に、これまでのPOSレジ機器からタブレットに変わっていたと経験がある方も多いでしょう。タブレットなどを利用したPOSレジは、急速に浸透しています。

浸透している理由として、タブレットPOSレジには、導入や運用にメリットが多くあります。まず手軽に導入できる点が魅力です。レジスター機器でPOSレジを導入する場合、機器の購入や設定などに時間と費用が多くかかります。タブレットPOSレジは、ネットワーク環境とタブレット端末、ドロワーなどがあれば、すぐに導入でき、費用もおさえることができます。新規出店やPOSレジの入れ替えにともなって、導入しやすいと言えるでしょう。

また、専用機器のレジスターに比べて、操作がしやすい点も特徴です。日常的にスマートフォンやタブレットが当たり前になっており、POSレジの操作でもタブレットPOSレジは直感的に操作ができます。POSレジの操作は、基本の顧客対応に欠かせません。新人の教育などの時間を従来のPOSレジよりもおさえることができます。

スーパーマーケットなどの大規模店舗では、POS機能付きレジスターが主流ですが、飲食店やサロンなど、中小規模の店舗では、タブレットPOSレジが市場に入ってきています。

POSレジ飲食店あるある

POSレジのメーカーシェア

POSレジを提供するメーカーは多くあります。最新の需要に対応するために、セミセルフレジやテーブルオーダーができるPOSシステムなど、新たな機器・サービスをメーカーごとに提供しています。POSレジを提供しているメーカーにはどのようなメーカーがあるのか、どれくらいのシェアなのかを詳しく見ていきましょう。メーカーシェアのデータは、インフォメーション研究会が2019年8月に発表した2018年度「POSシステム販売状況結果」を参考にまとめています。

「POSシステム販売状況結果」から見るPOSレジの現状

インフォメーション研究所によると、2018年度のPOSシステム販売実績は、全体で約8万店舗、約18万5千台となっています。前年と比べると減少傾向にありますが、業態別に見ると、増加している業種もあります。

百貨店や総合スーパーマーケットが大幅に増加し、軽減税率制度への対応にともなうPOSレジの入れ替えが行われたと予想されています。タブレットPOSレジが増える中、依然として、POSターミナルの需要も多いのが現状です。

東芝テック株式会社

2018年度の販売実績で約36%のシェアを占めたのが東芝テックです。東芝テックでは、POSレジ機器だけでなく、店舗システムやラベルプリンタなどを総合的に取り扱っています。

POSレジ機器については、POSシステムや電子レジスター、店舗機器、バックヤード機器、店舗備品まで、幅広く取り扱い、さまざまなPOSレジのニーズに応えています。スーパーマーケットに増えているセミセルフレジや多言語対応のセルフオーダーシステムを販売するなど、多くの店舗で東芝テックのPOSレジが導入されています。

NECプラットフォームズ

東芝テック株式会社に次いで、約28%のシェアを占めるのがNECプラットフォームズです。TWINPOSシリーズというPOSレジを扱っています。「あらゆる店舗に美しく溶け込むフリースタイルデザイン」という強みがあり、ホワイトとブラックどちらかを選ぶシンプルなカラー、コンパクトなサイズで、多くの店舗に導入しやすいPOSレジです。

また業種別POSソリューションとして、飲食店向けや小売業・専門店向け、サービスステーション向け、社員・学生食堂 売店向けPOSシステムを提案しています。業種ごとのニーズに応えるPOSレジを提供しているメーカーのひとつです。

富士通フロンテック

富士通フロンテックは、約18%のシェアを占めています。東芝テックとNECプラットフォームズと合わせて、約80%を占めているため、3大POSレジメーカーと言えるでしょう。

富士通フロンテックが提供しているのは、POSレジ機器とPOSシステムです。POSシステムは、業種別に幅広く提供しています。主なPOSシステムとしては、

・量販店様向けシステム

・専門店様向けシステム

・専門店・飲食店様向けシステム

・百貨店様向けシステム

・フードサービス業様向けシステム

・ショッピングセンター様向けシステム

となっています。幅広い業種に対応しているため、事業者の業種やお店の規模に合わせて、最適なPOSレジ機器・POSシステムを導入することができます。

シャープ

POSレジの三大メーカーに次いで、シャープが約9%のシェアとなりました。家電製品のイメージが強いシャープですが、法人向けに電子レジスタを提供しています。

シャープのPOSレジのラインナップは、ERシリーズとXEシリーズの2種類です。ERシリーズは、99部門のカテゴリを登録でき、ネットワークを活用したワイヤレスで他機と接続することができます。商品やメニューの多い飲食店や量販店向けのPOSレジとなっています。ワイヤレス接続では、Wi-Fiやインターネット通信によって、別室のクライアントPCや本部PCと連携することができます。売上集計に効果的な機能です。

XEシリーズは、登録できるカテゴリ数が8部門から20部門であるため、ERシリーズよりも小規模向けのPOSレジとなっています。スタンダードなPOSレジですが、キーボード画面表示などが使いやすく、多くの店舗に対応できます。

寺岡精工

約6%のシェアを占めるのが、寺岡精工のPOSレジです。寺岡精工は、流通小売分野・食品製造・加工分野、製造・物流分野、飲食・専門店分野の4つの分野にわたって、POSレジなどでソリューションを提供しています。

POSレジ・POSシステムについては、量販店向けPOSレジを取り扱っています。中でもハッピーセルフというPOSレジハードウェアは、セミセルフレジ・フルセルフレジ・セルフ精算機の3つの機能を持っています。店舗の規模に合わせて、機能を使い分けることができ、人材不足の解決にも効果的です。

他にもスタンダードなPOSレジ、スマホレジ、ハンディレジなど幅広いPOSレジを提供しています。

株式会社TBグループ

株式会社TBグループは、約0.5%というシェアで、POSレジが利用されています。デジタルサイネージやLED表示機などが主力アイテムです。シェアは少ないものの、POSレジ関連の製品も多く、POSレジ・POSシステム・周辺機器などを幅広く取り扱っています。

株式会社TBグループのPOSレジについては、スタンダードなPOSレジからネットワーク対応のPOSレジもあり、ラインナップが豊富です。最新のNR-3800シリーズは、ネットワーク通信によってサーバへのデータ送信が可能になります。

POSレジと連携できるポイントカードシステムやオーダーシステム、付属機器なども、POSレジ導入に必要な製品です。

CASIO

その他のメーカーシェアは約3%となっています。約3%のシェアに含まれるメーカーのひとつがCASIOです。CASIOの電子レジスターは、Bluetoothやインターネットを活用して、スマートフォンや売上集計管理サービスなどと連携することができます。

スタイリッシュなデザインとコンパクトなサイズも特徴で、さまざまな店舗に導入しやすいPOSレジが豊富です。

ビジコム

ビジコムは、POSレジを専門に扱うメーカーです。POSレジのハードウェアだけでなく、POSシステムやレジアプリ、クラウドシステムなども提供し、POSレジの最新市場に対応したサービスを取り扱っています。

BCPOSというPOSレジは、消費税増税や免税、キャッシュレスなどあらゆる需要に対応できるオールインワンPOSレジです。在庫管理や顧客管理などもでき、販売管理ソフト・ECサイトとの連動によって、さらに活用の幅を広げることができます。

POSレジ機器やセカンドモニター、タッチパネルモニターなど拡張性も高く、利用用途に合わせて、POSレジ環境を整えられます。

株式会社イシダ

株式会社イシダは、POSシステム以外にも、食品製造工場や弁当・惣菜製造工場などのソリューションもおこなっているメーカーです。

提供しているPOSレジは、スッキリコンパクトなデザインとデータ活用が特徴となっています。データ活用は、POSレジと株式会社イシダの計量機との連携で可能になります。賞味期限などの取得ができるようになり、在庫管理に役立ちます。適切なロス・コスト管理につながります。セミオートPOSも販売しており、業界最小サイズが特徴です。

東芝テック株式会社のPOSレジのシェアについて

東芝テック株式会社は、POSレジのメーカーシェアで約4割を占めています。なぜメーカーシェアの大部分を占めているのかを知るために、POSレジの特徴やラインナップをまとめてみました。どのメーカーのPOSレジがよいか迷っている場合は、最大手の東芝テック株式会社のPOSレジを要チェックです。

東芝テックのPOSレジの特徴

東芝テック株式会社のPOSレジは、他のメーカーに比べて種類が豊富です。業種ごとに求めるPOS機能やPOS機器のサイズなどが違う中、ニーズに合ったPOSレジを選べるため、メーカーシェアの多くを占めていると予想できます。

また、POSレジの最新市場に対応した製品・サービスを積極的に販売しています。セルフレジの普及に対応したセミセルフ専用登録機や顧客の要求の変化に対応できる多機能で使いやすいPOSターミナルなど、POSレジ需要に対応したPOSレジがそろっています。

POSシステムについても、業種ごとに対応しています。ショッピングセンター向けPOSシステムや飲食店向けサービス、専門店物販POSシステムなどがあり、業種に合ったPOSシステムを導入できます。

POSレジ以外に、付属機器が充実していることもシェアが多い要因でしょう。自動釣銭機やカード決済ターミナル、タブレットなどラインナップが豊富で、POSレジ機器・POSシステムと合わせて、導入しやすくなっています。

東芝テックのPOSレジのラインナップ

東芝テック株式会社のPOSレジ・POSシステムラインナップは、業種ごとに対応しているため、幅広い製品展開になっています。セルフレジやセミセルフレジ、POSターミナル・POSシステムなどがそろっています。主なラインナップを表にまとめたため、チェックしてみましょう。

・セルフレジ、セミセルフレジ

セミセルフ専用登録機 AS-910シリーズセルフレジ WILLPOS-Self対面式セミセルフ WILLPOS-Link by FScompass

・POSターミナル

フレキシブルPOSターミナル WILLPOS-Unityタッチターミナル WILLPOS-Touchプリンタ一体型POSターミナル WILLPOS-Mini
POSターミナル WILLPOS-Unity高機能タッチターミナル WILLPOS-Touchマルチターミナル MP-10・MP-80
対面POSターミナル WILLPOS-Fit省スペース一体型POSターミナル WILLPOS-LiteファンレスタッチPOSターミナル WILLPOS-Touch10

・POSシステム

タブレット型セルフオーダーシステム RelaxOrderショッピングセンター向けPOSシステム ShopWorks飲食店向け事前注文決済サービス O:der
専門店物販POSシステム Shopworks7G飲食店向けPOSシステム FScompass無線オーダーシステム OrderStar

消費税の引き上げとPOSレジ

POSレジは、2019年10月からの消費税引き上げと深い関わりがあります。消費税率が10%に上がることと合わせて、消費税軽減税率制度が開始します。商品によって、税率が現状の8%、最新の10%にわかれるため、POSレジも複数税率に対応しなくてはいけません。POSレジと消費税引き上げについて、詳しく解説していきます。

2019年10月から消費税軽減税率制度が開始

2019年10月の消費税引き上げにともなって、消費税軽減税率制度が始まります。消費税軽減税率制度とは、消費税増額による生活の負担を減らすために、飲食料品の消費税率をこれまでの8%とし、その他の消費税率を10%に分けるという制度です。

消費者にとっては、生活に欠かせない飲食料品の消費税率が維持されるため、嬉しい制度かもしれません。店舗にとっては、複数税率に対応したPOSレジの導入・改修が求められます。適切な顧客との金銭授受のために、対応が不可欠です。

顧客だけでなく、事業者との仕入れにおいても複数税率が適用されます。複数税率に対応していないと、帳票が間違ってしまうため、事業者とのやり取りでも、制度対応が求められます。

消費税軽減税率制度で求められるPOSレジの対応

消費税軽減税率制度で求められる対応として、POSレジで行うのは複数税率への対応が挙げられます。商品によって、税率が異なるため、ひとつの会計に税率の異なる商品が混在することになります。商品マスタの設定などによって、商品に合った消費税が付与されるように、複数税率に対応したレジの導入・改修が必要です。

レシート・領収書記載の変更も必要になります。レシート・領収書にも消費税率8%の購入額、消費税率10%の購入額に分けて記載しなくてはいけません。複数税率で会計を計算し、レシート・領収書に印字できるPOSシステムが必要になります。

軽減税率対策補助金を利用しよう

複数税率に対応したPOSレジの導入・改修には、コストがかかるため、経費面で悩んでしまう場合もあるでしょう。消費税軽減税率制度への対応には、軽減税率対策補助金を申請することができます。

複数税率対応レジの導入等支援・受発注システムの改修等支援・請求書管理システムの改修等支援といった3つの補助制度があります。複数税率への対応で必要な設備投資に合わせて、補助を申請することができます。

軽減税率対策補助金の申請における注意点がいくつかあります。まず申請は、複数税率対応レジの導入・改修後の事後申請であることです。2019年9月30日までにレジの導入・改修を終え、支払いを完了していることが条件となります。導入されていても、支払いが完了していないと申請できません。申請受付期間は、2019年12月16日となっています。

レジ導入・改修を完了した証拠として、領収書の提出も求められます。補助対象となる商品名、金額などを明記した領収書が必要です。振り込みや代引きの場合は、それぞれ証拠となる明細を用意しましょう。

まとめ

POSレジの最新市場では、タブレット型POSレジなどが登場しています。セミセルフレジなども普及し、これまでのPOSレジから変化が見られます。メーカーシェアについては、東芝テック株式会社が最大手でさまざまなニーズに応えるPOSレジ・POSシステムを提供しています。

消費税引き上げにともなって、複数税率に対応したPOSレジの導入・改修が求められています。最新POS市場やメーカーシェアを参考に、消費税引き上げに対応したPOSレジの導入・改修を急ぎましょう。