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POSシステムの耐用年数は何年?購入、リースなど導入方法ごとの違いも紹介

機械設備や建物などの固定資産に対して、使用に耐えうる期間として耐用年数が決められています。POSレジにも耐用年数が定められていて、減価償却を行う必要があるので、店舗運営において必要な知識です。

本記事では、POSレジの耐用年数とともに、固定資産になる購入・リースどちらを選ぶべきかご紹介していきます。レンタルでのPOSレジにも触れるので、POSレジの導入方法の検討に役立ててみてくださいね。

POSレジの法定耐用年数は5年

POSレジの法定耐用年数は、5年間と定められています。耐用年数の認識で間違えやすい点として、5年間を過ぎると使えなくなるわけではありません。あくまでどの程度の期間使えるかという指標なので、5年間を過ぎても問題がなければ継続して利用できます。

耐用年数に関わって、減価償却について知っておく必要があります。POSレジなどの電子機器は経年で価値が下がっていきます。そこで損なわれた価値の分だけ費用に計上するのが減価償却です。例えば、50万円のPOSレジを購入したとすると、耐用年数5年で割って1年で10万円ずつ価値が減ることになります。

POSレジの購入とリースどちら選ぶべきか

POSレジを導入する方法には、購入・リース・レンタルといった3つがあります。3つのうち、購入とリースは使用者の固定資産となるので、減価償却の対象になります。購入とリースのどちらを選ぶべきか、購入・リースそれぞれのメリットとデメリットを解説していきます。

POSレジを購入するメリット・デメリット

まずPOSレジを購入する方法からご紹介します。購入することで店舗の資産になるものの、初期費用などを考慮しなくてはいけません。メリットとデメリット両方を理解して購入を検討しましょう。

【メリット】トータルコストが安い

POSレジを購入すると、保守サポートなどを除けば、購入費用のみで手に入れることができます。リースやレンタルでは、利用する期間が長くなるほど費用がかかっていくので、トータルコストは購入よりも高くなります。購入費用を用意でき、長期的に利用する予定があるならば、POSレジの購入の方がコストパフォーマンスが高いです。

【デメリット】初期費用が必要

POSレジ購入に踏み切れない理由のひとつが、初期費用の高さです。メーカーや機種にもよりますが、1台数十万円かかることもあり、複数のレジを必要とする大規模店では、さらに初期費用が高くなります。店舗運営にはレジ以外にも設備投資が必要になるので、新規出店や開業の際に、初期費用は大きな負担になるでしょう。

【デメリット】入れ替え時にコストがかかる

POSレジの入れ替えが必要になったときに、さらに購入費用がかかります。POSレジが壊れてしまった場合だけでなく、軽減税率制度といった法改正で入れ替えが求められることもあるかもしれません。入れ替えが起きる可能性を予測するのは難しいですが、入れ替えによるコスト増のリスクを考慮する必要があります。

POSレジをリースするメリット・デメリット

POSレジの購入とリースには、初期費用の面で違いがあります。リースのメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

【メリット】初期費用がほとんどかからない

POSレジをリース契約で導入する場合、月額料金での支払いになるので、初期費用はかからないか少額におさえることができます。必要なレジ台数が少ない小規模店や購入費用の用意が難しい店舗にとって、コストをおさえてPOSレジを導入可能です。

【デメリット】長期契約が前提

リースのデメリットは、長期契約が前提になっていることです。5年~7年ほどの契約がほとんどで途中解約はできません。どうしても解約が必要になった場合には違約金が発生するので、無駄なコストがかかってしまいます。購入よりもトータルコストがかかるので、利用期間やかかるコストを購入とリースで比較・検討する必要があります。

POSレジをレンタルする方法もある

POSレジを短期間で利用したい場合には、レンタルで導入する方法もあります。レンタルの場合、使用者の固定資産にならず、減価償却の手間がかかりません。その他にもメリット・デメリットがあるので、購入・リースと比較しつつ見ていきましょう。

【メリット】短期間で利用できる

レンタルはPOSレジを借りるという点ではリースと同じですが、短期間でも利用可能です。将来的に購入を予定しているためリースは利用できないといった場面で、購入までのつなぎとしても利用できます。また契約途中の解約ができるので、POSレジの入れ替えが必要になったときに、購入や他社のレンタルに切り替えるなど対処がしやすくなっています。

【デメリット】リースよりも月額料金が高い

リースと比べると月額料金が高い点がデメリットです。長期間レンタルすると、リースだけでなく購入よりもトータルコストがかさんでしまうので、どれくらいレンタルで利用するのか、しっかり計画を立てて利用を検討しましょう。

【デメリット】レンタルできる機種が限られる

POSレジ導入によって、商品管理や在庫管理、データ分析をしたい場合、最新の機種やシステムを導入したいところです。ただPOSレジのレンタルでは、契約期間や解約などの自由度が高いものの、機種の選択肢は限られてしまいます。目的の機種がレンタルされていないこともあるので、機能などはある程度我慢する必要があるでしょう。

まとめ

POSレジの耐用年数は5年間で、購入・リースで固定資産になった場合、減価償却で処理する必要があります。購入とリースどちらにすべきか迷っている事業者は、初期費用の有無、契約の自由度などで検討してみましょう。レンタルでPOSレジを導入する方法もあり、短期間利用を検討している事業者におすすめです。耐用年数・減価償却を理解した上で、自店舗に合った方法でPOSレジを導入しましょう。