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この記事の要約
インバウンド対策として、免税販売が効果的です。ただ免税販売は免税額の計算や書類作成に時間や手間がかかります。そこで、免税対応POSレジを導入すれば、面倒な計算や手続きを効率化できます。免税対応POSレジのメリットやおすすめの免税POSレジをご紹介します。
免税機能付きPOSレジでインバウンド需要を取り込む。メリットやおすすめ免税POSレジも
日本には、年々外国人観光客が増えているのをご存じでしょうか？日本全国の観光地の魅力はもちろん、世界的なスポーツ大会の開催などをきっかけに多くの外国人が日本を訪れています。そのため、店舗では外国人観光客の売上を確保することが求められます。インバウンド対策として取り組みたいのが免税対応です。
消費税が免税して販売する方法で、旅行者の販売を促進できます。免税対応のPOSレジであれば、面倒な免税販売もラクラクです。本記事では、免税販売を始めるメリットやおすすめの免税POSレジなどをご紹介します。
外国人観光客増加で免税販売の需要増
外国人観光客は年々増加を続けていて、日本政府観光局の統計でも明らかになっています。月別訪日外国人数の推移を見てみると、2019年の訪日外国人数は8月・9月を除いて、2016年～2018年の訪日外国人数を上回っています。年別訪日外国人数の推移を見ても、1964年から増加を続け、2018年時点で最高を記録し、約3,000万人以上の外国人が日本を訪れています。今後も世界的なスポーツ大会の開催が予定されているので、さらなる増加が予想されます。
訪日外国人が訪れることで、これまでよりも店舗の利用客に外国人が増えるでしょう。売上をつくるためには、外国人観光客の利用を促す必要があります。そこで注目されているのが免税店です。消費税を免除するTax Freeで販売できるので、安くショッピングしたい外国人にアピールできます。
実際、国土交通省観光庁の調査によると、免税店は2012年4月から増加を続け、2019年4月時点では5万店を突破しています。前回調査の2018年10月からの比率はすべての都道府県で100％を上回っているのもポイントです。これからの訪日外国人増加に対応するためにも、免税販売を前向きに検討する必要があるでしょう。
免税店になるための条件・手続き
免税販売を始めるためには、国の許可が必要です。免税販売の申請は、納税している土地の税務署が申請先となります。原則店舗ごとの申請ですが、複数店舗分をまとめて申請できるので、多店舗展開している事業者は上手く活用しましょう。
申請に必要な書類は以下の通りです。
必須：輸出物品販売場許可申請書
税務署によって必要：
・販売場の見取図
・社内の免税販売マニュアル
・申請者の事業内容がわかるもの（会社案内やホームページのURL）
・許可を受けようとする販売場の取扱商品がわかるもの
必ず提出する輸出物品販売場許可申請書は、国税庁で申請手続きして入手する必要があります。その他の書類は、税務署によって扱いが異なるので、手続きをする前に確認を行いましょう。
申請した後は、定められた要件にしたがって免税販売に適しているか審査が行われます。
・要件1：現に国税の滞納がないこと。及び輸出物品現に国税の滞納がないこと。
・要件2：現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
・要件3：免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。
申請と審査を経て、免税販売を許可されてはじめて、免税店として運営することができます。免税販売は、通常の販売と異なることにも理解が必要です。
免税販売では、お金の受け取り・商品を渡す前に、多くの手順があります。パスポートの提示・輸出免税物品購入記録表・購入者誓約書をもらう・旅券やパスポートに輸出免税物品購入記録票を貼り付けるといった手順が増えます。1つの会計での業務が増えるため、それらを簡略化できるPOSレジを導入するのが効果的です。
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免税機能のあるPOSレジのメリット
免税販売は、外国人観光客の購買促進につながりますが、販売の流れは複雑なので、通常のPOSレジでは混雑を避けることは難しいです。免税機能のあるPOSレジであれば、複雑な購入手続きも効率的に行われます。免税対応POSレジのメリットをご紹介します。
免税額の計算が簡単にできる
免税が対象となるのは、消耗品5,000以上500,000円まで、一般物品5,000円以上上限なしのときです。免税対応のPOSレジでは、対象となる商品の金額を計算し、自動で免税額を計算してくれます。
購入商品の合計価格や免税額を間違えることなくでき、計算にかかる時間も減らせます。レシートやジャーナル、日報にも免税額が表示されるので、免税販売の管理もしやすくなります。
免税に必要な書類を作成・出力できる
免税販売に必要な書類である「輸出免税物品購入記録票」「購入者誓約書」「荷物添付用レシート」を、免税対応POSレジでは簡単に出力できます。読み込んだパスポート情報や免税品リストも印字され、スタッフの負担や時間をかけずに免税販売が可能です。
通常のPOSレジでは、必要な書類の印刷を別に行わなくてはいけないので、免税販売対応のPOSレジによって、免税販売が大幅に効率化されます。
パスポートの読み込みが簡単
免税販売に必要な書類には、パスポート情報の記載が必要です。本来は、パスポートを確認し、氏名・国籍・生年月日・在留資格・上陸年月日・パスポート番号を入力する必要がありますが、免税対応POSレジではパスポートを読み取るだけで情報をデータ化できます。
タブレットPOSレジであればカメラ機能で写したり、据え置きPOSレジならスキャナーで読み込んだりするだけです。パスポートの確認・入力の手間を省き、手続きのスピードを上げられます。
多言語に対応している
免税販売に必要な業務のひとつに、消費税免税制度の説明があります。観光庁が運営する「消費税免税サイト」に多言語説明シートが提供されているものの、実際に外国人に説明するためには、外国語を話せるスタッフが必要です。
免税対応POSレジには、多言語に対応しているPOSレジもあります。消費税免税制度を顧客に合わせて外国語で表示できるので、外国語対応のスタッフがいなくても免税販売がしやすいです。自店のスタッフのスキルを確認した上で、多言語対応の免税POSレジを選びましょう。
免税機能のあるおすすめPOSレジ
さまざまな種類があるPOSレジの中から、免税機能のあるおすすめPOSレジをピックアップしました。それぞれに機能に特徴があるので、どのPOSレジが自店に合っているのかを見極めて免税販売に活用してみましょう。
スマレジ
タブレットPOSレジアプリ「スマレジ」のリテールビジネスプランは、免税販売に対応しています。スキャナーなどを使わずにタブレットで直接パスポートを読み取ることができ、レシートプリンターで免税販売に必要な帳票を印刷できます。
リテールビジネスプランは、在庫管理機能にも優れています。在庫変動履歴や棚卸、店舗間移動、発注・入出荷などをグラフやデータを用いて、高度な管理・分析ができます。免税販売と合わせて、在庫管理も充実させたい店舗におすすめのPOSレジです。
BCPOS
BCPOSの免税販売機能は、免税額の計算が自動で行われます。一般商品と消耗品の合計金額が免税対象以上になった場合、小計画面の「免税」ボタンが表示されます。パスポート情報もスキャンで自動入力されるので、免税販売を効率化できるすぐれたPOSレジです。
またBCPOSは、クレジットカードや電子マネー、中国で普及しているWeChatPayにも対応しています。免税販売とキャッシュレス決済を同時に導入することができます。
RegiGrow
NECプラットフォームズが提供しているRegiGrowは、店舗に合った運用方法で免税販売できる柔軟なPOSレジです。例えば、免税対象者の来店が少ない場合に、スキャナーを設置せず、パスポート確認は目視で、免税額の確認・計算、書類作成はRegiGrowで行うなど、必要なステップで活用できます。
また、通常レジで会計を行って、そのレシート番号を使って免税カウンターでの処理を行うといった分担も可能になるので、店舗の外国人利用者の人数や店舗体制に合わせて、RegiGrowの活用方法を検討してみましょう。
タロス
タロスの免税POSレジは、免税機能に加えて、インバウンド対策に役立つオプション機能が充実しています。クレジットカードや電子マネー、銀聯などに対応したキャッシュレス決済端末や会計をスムーズにする自動釣銭機などを利用できます。免税をはじめとしたインバウンド対策に力を入れたい店舗におすすめです。
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まとめ
訪日外国人の増加によって、免税店の需要が増しています。免税販売は、訪日外国人の需要を見込めるものの、手続きが煩雑なので免税対応のPOSレジ導入がおすすめです。免税対応POSレジでは、パスポートの読み込みや必要書類の出力、免税額の計算などを効率化できるので、免税販売にかかる時間や手間を大幅に減らすことができます。おすすめの免税対応POSレジを参考にして、免税店の申請と合わせて免税対応POSの導入を検討しましょう。