目次
当記事の要約
消費税増税に合わせて始まった軽減税率制度。税率10％と税率8％の品目が存在するので、消費者は混乱し、店舗は対応に苦労しているのが現状です。軽減税率に対してどのような口コミがあるのか、店舗はどのような対策が求められるがご紹介します。
軽減税率適用後の消費者の口コミは？口コミを参考に対策をしよう
2019年10月から消費税が8％から10％引き上げられ、それにともなって軽減税率制度が始まりました。食料品などは消費税8％のまま据え置く制度で、家計の負担を小さくする目的があります。実際、軽減税率適用後、消費者はどのような感想を持っているのでしょうか？
本記事では、軽減税率制度に対する消費者の口コミをご紹介します。口コミを参考にした対策もご紹介するので、消費者の傾向を捉えた店舗運営のヒントにしてみましょう。
軽減税率制度を改めて理解しよう
軽減税率の口コミを見ていく前に、改めて軽減税率制度を理解しておきましょう。
軽減税率は、消費税増税にともなって始まった制度です。これまでの増税では、すべての品目の税率が上がりましたが、軽減税率はすべて税率10％ではなく、食料品や新聞などを対象品目として、税率8％を維持しています。特定の品目を軽減する目的は、低所得者に経済的な負担を減らすためとされています。食料品は生活に欠かせないものであり、低所得者に限らず、多くの消費者に恩恵があります。
ただ食料品の中でも、店内飲食は税率10％、テイクアウトは税率8％になることなど、消費者を混乱させる部分もありました。ニュースでも盛んに「出店の前で食べたら税率はどうなる？」など、どこからがテイクアウトかを取り上げていたのが、記憶に新しいでしょう。
軽減税率への対応を求められたのは、消費者だけではありません。店舗側も品目に合わせた価格表示や軽減税率に対応したPOSレジの導入・入れ替え、請求書の記載方式変更などの対応を求められました。
軽減税率の今後については、すべての品目を税率10％に統一するのか、複数税率を維持するのかは決まっていません。店舗目線では、税率の低いテイクアウトを充実させたり、店内飲食で売り上げをつくったりするなど、軽減税率に対応した販売戦略が必要になるでしょう。
軽減税率制度に対する口コミ
消費者にとって、軽減税率はこれまで税率8％で購入していたものが税率10％になったり、8％だと思ったら10％だったりするなど、損をした気持ちや混乱などさまざまな感情があるでしょう。一方で、税収が上がることにメリットを感じている意見もあるかもしれません。軽減税率に対する肯定的な口コミ、否定的な口コミをそれぞれ見ていきましょう。
軽減税率に対する肯定的な意見・口コミ
軽減税率に対する肯定的な口コミは、全体の割合としては少ないです。否定的な口コミが多いなか、いくつかの肯定的な口コミをピックアップしたのでさっそく見ていきましょう。
「焼きいもと公園。晴れた日。素晴らしいクオリティ。100円！栗ほく系のホクホク。あ、軽減税率対象108円♥️」
テイクアウトは軽減税率が適用されるので、焼き芋のテイクアウトで得をした方の口コミです。外食はこれまでよりも税率が高くなりますが、テイクアウトで買えば通常よりも安く買えるので、消費者にとっては買い方次第で節約できますね。
「外食と中食、小売の戦いは、数年前は中食、小売が外食に攻め込んでいた印象ですが、Uberをはじめとするデリバリーサービスや、軽減税率をきっかけにしたテイクアウトの強化で、最近は外食が中食や小売に取られたマーケットを取り返しにいく流れが外食各社に見られる。」
軽減税率は、テイクアウトが対象になるので、飲食店の戦略に影響を与えているようです。テイクアウトやデリバリーに力を入れることで、需要を上手く取り込んでいる飲食店もあります。軽減税率をきっかけにできれば、新たな顧客を獲得できるかもしれません。
軽減税率に対する否定的な意見・口コミ
軽減税率に対する口コミは、否定的な意見・口コミが目立っていました。軽減税率対応が浸透していないことや店舗運営への影響など、軽減税率による混乱が見て取れます。ピックアップした否定的な意見・口コミをご紹介します。
「軽減税率に対応できない小売店などの閉店も相次いでいます。これが本当にあるべき税制度なのか、問われるべきだと思います。」
軽減税率によって、一律で税率10％ではなく、税率8％の商品も存在し、複数税率が存在するようになりました、店舗側は複数税率に対応したPOSレジの導入や税率処理の負担などを強いられ影響を受けています。
そのような中、軽減税率に対応できない店舗が閉店や廃業に追い込まれる例が出始めているようです。設備投資ができないから閉店せざるを得ないなどの状況が生まれ、店舗への影響も大きいと言えます。
「中で食べてないのに軽減税率じゃないんだけど31は値段同じらしいけど他の店でこの店員だったら最悪だった。」
テイクアウトをしたのに、軽減税率が適用されなかったという口コミです。消費者でも曖昧になるテイクアウトと店内飲食の線引きは、店舗スタッフでもミスがあるかもしれません。
軽減税率の導入が発表されてから時間が少なかったこともあり、設備投資で精一杯で、従業員教育が進んでいない場合もあるでしょう。ミスが起きると、気づかないと損をし、気づいて指摘しても嫌な気持ちになるなど、気持ちよく買い物ができないのは、改善すべき状況です。
「イートインでこんな貼り紙を見ました。これって…すでに商品を買った後なんですけど😅コンビニも大変だなぁ！本当にムダな税率設定ですよね。増税するのは仕方ないと思います。軽減税率なんて面倒なことせず、一律10％にするべきですよね😩なんでも、分かりやすい方がいいですね！」
コンビニの貼り紙を見た方の口コミです。イートインは税率10％、通常の購入は税率8％と書かれた貼り紙で、これまで必要のなかった配慮であり、一律10％にすべきとこの方は考えています。
飲食店は軽減税率に関するアナウンスが必要で、消費者はどちらかを伝えなくてはいけません。どちらにとっても面倒なので、増税はしょうがないとして、一律10％がよかったのではという意見は多くありました。
店舗によっては、数百円以上の購入で特典がもらえるなどのキャンペーンを行っている場合があります。この口コミでは、800円以上でもらえるプレゼントを軽減税率でもらえなかったようです。
2％の差ですが、キャンペーン対象が変わり、本当に欲しい人にとってはややこしいでしょう。テイクアウトしたいのに店内飲食しなければいけない場合もあり、不満を感じる消費者も多いでしょう。
こちらも店舗への影響をコメントした口コミです。食料品が税率8％であるため、どうしても日用品や酒などの対象外の品目は高く感じてしまいます。店舗としては、消費の冷え込みが怖いので、増税分を値下げして価格を維持する店舗もあるようです。店舗の経営に影響があり、雇用や労働条件などを不安視する声があがっています。
軽減税率適用で取り組みたい対策
軽減税率の口コミのひとつに、軽減税率をきっかけにテイクアウトを重視した店舗が成果をあげているというコメントがありました。店舗にとっては、軽減税率への対策なしでは消費の冷え込みや他店舗に遅れをとるなど、運営に影響がでると考えられます。検討したい軽減税率への対策を2つご紹介します。
テイクアウトメニューを充実させる
軽減税率の対象であるテイクアウトは、店内飲食よりも安く利用できるので、テイクアウト需要の拡大が予想されます。そのため、これまでテイクアウトに力を入れていなかった店舗は、メニューの充実を図るのが得策です。
テイクアウトメニューでこれまでのファンをしっかり確保したり、新規顧客を獲得したりできる可能性があり、売上アップを実現できるでしょう。
店内飲食を促進する
テイクアウト需要の取り込みも重要ですが、テイクアウトばかりになってしまうと、店内飲食の利用と比べて、売上が下がってしまいます。テイクアウトメニューの充実だけでなく、店内飲食のメリットをアピールして促進する必要があります。
クーポンを配布したり、お得なポイントカードをつくったりするなど、店内飲食のメリットがあれば、リピーターをなってもらえる可能性が高まります。
まとめ
軽減税率に対する口コミは、肯定的な意見があるものの、否定的な意見が多く見受けられました。何に適用されるか混乱したり、店舗の対応が満足にできなかったりするなど、消費者・店舗ともに影響を受けています。
店舗ができる対策としては、テイクアウトメニューの強化・店内飲食の促進などが考えられます。軽減税率の口コミを参考にして、消費者に合った店舗運営に活かしましょう。
