POSレジの導入にかかる費用が高いので、まだPOSレジを使っていない事業主が多くいます。
軽減税率の補助金を使うことによって、お得にPOSレジを導入することが出来ます。
ここではそもそも軽減税率とは何なのか、どのようなレジスターを導入する際に適用されるのかについて説明していきます。
補助金を使うとどれくらいお得になるのかについて、また軽減税率の注意点についても解説します。
POSレジを検討している際に、これらの情報を参考にしてください。
目次
軽減税率って何?
最初に軽減税率とは何かについて説明します。
軽減税率とは、消費税の増税が適用されない制度のことです。
2019年10月から消費税が8パーセントから10パーセントへ引き上げられました。
その際に10パーセントの増税が適用されず、8パーセントのままの品目があります。
税率が以前のまま据え置かれることを軽減税率と呼んでいます。
どのような品目が軽減税率の対象となっているのでしょうか。
代表的な品目を紹介します。
★飲食料品
★新聞
アルコールや外食以外の飲食料品に軽減税率が適用されます。
定期購読されている新聞にも適用されますよ。
軽減税率が適用されることによって、事業者は様々な販売の調整をしなければなりません。
なぜならある品目は消費税10パーセントなのに、別の品目は8パーセントのままだからです。
軽減税率のために影響を受ける事業者向けに補助金が払われる制度があります。
この補助金を使ってPOSレジを導入することが出来るのでしょうか。
軽減税率はPOSレジにも適用されるのか
軽減税率の補助金はPOSレジに適用されるのか考えてみましょう。
結論から言うと、補助金が適用されます。
二つの税率が適用されるため、スムーズに販売や会計作業をするためにレジスターの買い換えをしなけばいけないことがあります。
レジシステムを改修する際に必要な費用をサポートする目的で、補助金制度が設けられました。
補助金の対象となっているレジは下記の通りです。
★従来のレジスター
★モバイルPOSレジ
★POSレジシステム
従来型のレジスターは、軽減税率の2種類の税率に対応していなければ補助金の対象にはなりません。
モバイルPOSレジやPOSレジシステムは軽減税率に対応しています。
さらに、レシートプリンターやバーコードリーダーと言った周辺機器も補助金の対象です。
キャッシュドロアとクレジットカード決済機器なども対象になっています。
補助金は、いくら支払われるのでしょうか。
POSレジのためのタブレットなら本体価格の半分、それ以外の端末は費用の4分の3です。
補助金には上限が設定されています。
レジスターやPOSレジ1台に対して20万円まで補助されます。
事業者1件あたり最大200万円までの補助金が支給されます。
これだけの金額が補助されれば、費用が高くて二の足を踏んでいたPOSレジ導入も一気に身近になることでしょう。
補助金を使うとどれくらいお得なの?
補助金を使うと、どれくらいお得になるのか確認してみましょう。
例えば、POSレジのために4万円のipadを購入しようとします。
補助金はレジ端末の半額を補助してくれますから、2万円が支給されます。
ipadだけでは会計業務が行えないため、レシートプリンターやキャッシュドロアも購入しようとします。
バーコードリーダーとカスタマーセンターディスプレイも購入します。
周辺機器の普通の価格は10万円ですが、補助金は4分の3の費用を支払ってくれるので2万5千円の負担だけで良くなります。
ipadと周辺機器を通常価格で揃えると12万円かかるところが、補助金を使うことで4万5千円で済むのです。
実はこの補助金は導入をする際のサポートサービスにも適用されます。
ipadへのシステムインストールや、周辺機器との連携作業などをしてくれるサービス費用にも補助金が適用されるのです。
スタッフがPOSレジシステムを使いこなせるようにするサポート代や、これまでのデータを新しいシステムへ移行する作業費用も補助金対象です。
これらのサポートサービス費用の4分の3を負担してくれます。
軽減税率の注意点を確認しておこう
軽減税率の補助金の注意点を確認しておきます。
まず補助金の申請期限を今は過ぎています。
しかし、今後再び軽減税率に関係した補助金が開始されるかもしれません。
そのため、定期的に補助金に関係する情報を確認するようにしてください。
最近はキャッシュレス決済が広まっています。
国が中心となってキャッシュレス決済を浸透させようとしているのです。
キャッシュレス決済に対応した端末は軽減税率の補助金対象となるでしょうか。
軽減税率の補助金対象にはなりませんが、キャッシュレス・消費者還元事業というサポート制度の対応にはなります。
キャッシュレス決済対応の端末費用の負担をしてくれる制度です。
軽減税率が適用されるかどうかを知る方法
軽減税率が適用されるかどうかを知るには、下記の点をチェックしなければなりません。
★事業内容が補助金対象か
★レジが新たな税率制度に対応しているか
★導入レジは補助金対象か
★事業規模はどの程度か
それぞれの内容について説明していきます。
事業内容が補助金対象か
軽減税率の補助金が対象となるのは特定の事業です。
すべての事業主が補助金の恩恵を受けられる訳ではありません。
軽減税率が適用される品目を販売している事業者であれば補助金対象となります。
例えば、テイクアウトの食品を売っているお店や、有料老人ホームで提供される食品を扱っている事業者です。
持ち帰ることが出来る商品を売っているケーキ屋やパン屋などは軽減税率が対象です。
食料品とそれ以外の製品を一緒に販売する一体商品を売っているお店も対象となります。
ただし、この場合は製品価格が1万円以下でなければなりません。
設定されている価格の3分の2が食料品である必要もあります。
レジが新たな税率制度に対応しているか
すでにレジを持っているなら、新たな税率制度に対応しているか確認してください。
補助金は軽減税率に対応するために支払われるものです。
対応しているのに、古いから買い換えたいといった理由では補助金を受けられません。
買い換えではなく、新規店舗を開店させるためにレジを買いたいときには補助金対象となります。
導入レジは補助金対象か
導入するレジは補助金対象でなければなりません。
メーカーや型番によっては補助金の対象ではないことがあります。
自分が導入したいと考えているレジが、補助金の対象であるかどうかを前もって調べておいてください。
軽減税率対策補助金事務局のホームページにある型番検索から調べられます。
事業規模はどの程度か
軽減税率の補助金制度は中小企業や小規模事業者を対象としているものです。
大手の企業や全国区の事業者は補助金の対象外です。
事業規模の大きさをどのように判断したら良いでしょうか。
例えば、小売業なら資本金額が5千万円以下で、従業員が50人以下なら補助金対象となります。
製造業なら資本金額が3億円以下で、従業員は300人以下でなければなりません。
これらの条件をチェックすると、自分が補助金の対象かどうかを判断することが出来ます。
どうやって補助金を得たら良いの?
補助金を得るためには、どんな手順が必要になるでしょうか。
まず最初に必要なのが、自分が補助金の対象となっているかを確認することです。
次に補助金の対象となっているレジや周辺機器を選んでください。
制度の内容をチェックしながら、いくらの補助金を最終的に受け取れるかを計算します。
そして、対象製品の購入やPOSレジシステムの契約などをしていきます。
最後に申請の準備をしていきます。
申請の際に必要な書類は、どんなレジを買うのかによって変わります。
大まかに分けると、POSレジ機能がついている製品を買うかどうかで書類が違ってきます。
書類を作成する際には誤記入がないように気をつけましょう。
申請書を提出すると審査が行われ、審査に通ると指定口座へ補助金が振り込まれます。
補助金が支払われるまでに3ヶ月前後の時間がかかります。
申請書に間違いがあると確認のために連絡が来たり、書類が送り返されたりすることがあります。
日付に余裕を持って申込をしてください。
軽減税率の補助金について知っておきたい情報まとめ
軽減税率の補助金について知っておきたい情報をまとめてみました。
例えば、ipadだけを購入するためにこの制度を利用できるのでしょうか。
ipadだけの購入では補助金の対象とはなりません。
いずれPOSレジのためにipadを使うので補助金を活用したい場合でも、制度の対象とならないので気をつけてください。
軽減税率に適用し、補助金の対象製品でも中古の場合は制度が適用されないの注意しましょう。
補助金は期間内であるなら、1店舗1回まで申請を行うことが可能です。
色々な申請の準備や書類作成が大変だと思われるかもしれません。
そんなときには、申請の代理をしてくれるベンダーや業者がいることを知っておくと良いです。
製品の販売と補助金申請の手続きを一緒にしてくれます。
POSレジを導入しようとしているなら、軽減税率の補助金について覚えておいてください。
今は補助金申請の期間内ではありませんが、再び補助金制度がスタートするかもしれません。
通常価格よりもかなり低い費用でPOSレジを導入できます。
軽減税率が適用される品目を扱う事業者で、事業規模が中小規模であれば補助金を活用することが可能です。
購入しようとしている機器が制度の対象になっているかを、前もって確認することを忘れないでください。
キャッシュレス決済に対応している機器は、軽減税率の補助金の対象ではないですが、別の補助金制度で購入できます。
申請にあたっては書類作成と送付が必要です。
補助金申請の手続きが面倒ならベンダーや業者にサポートしてもらいましょう。
PR:売上集計から給与計算までワンストップ!飲食店経営歴15年のプロが作った店舗経営のためのPOSレジ「ワンレジ」
✅導入件数1.000件
✅顧客満足度99.9%
✅サービス継続率98%
✅110000円〜プランをご用意
ワンレジはここが違う！3つのポイント
POINT１飲食店の経営者が開発
飲食店だけのために、本当に便利な機能が満載！店長を10年、経営を15年経験した当社代表が全ての機能を監修し「飲食店特有の帳票、機能」の全てに対応をしています。
POINT 2スタッフに不正をさせない
スタッフを絶対に犯罪者にしない！飲食店の不正は「勤怠不正」と「金銭不正」です。これらを防ぐ機能があるPOSレジなので、安心してお店を任せることができます。
POINT 3毎日、今日の利益を確認
飲食店経営のキモは毎日の利益管理です！「タイムカード⇒人件費率計算」「仕入⇒原価率計算」そして固定費管理ができますので、毎日自動で給与計算、利益計算ができます。
売上集計から給与計算までワンストップ!飲食店経営歴15年のプロが作った店舗経営のためのPOSレジ「ワンレジ」
ワンレジの充実の機能
リアルタイム営業速報
売上、来客、スタッフ出勤がスマホで見れます。
給与計算
土日、深夜、ヘルプupなど、自動計算します。
売上アップ
顧客リストからメール、DMリストを作れます。
顧客管理
ハンディーに顧客名を表示しお名前で接客ができます。
タイムカード
打刻時に写真を撮って勤怠不正を防止します。
監 査
レシート修正を完全監視、金銭不正を撲滅します。
ABC分析
商品の出数、売上、利益がランキングで見れます。
遠隔サポートサービス
1年休まず電話サポートしますので安心です。
信頼の機能とサポートで、沢山の方にご紹介頂いています。
一般的な飲食店の廃業率は年間約30%
ONE-REGIのお客様の廃業率は年間2.3%!
利益を詳細に見ることが飲食店継続の一番のポイント!
毎日の人件費、毎日の原価率、毎日の利益をしっかり見て、把握することが飲食店を長く続けるポイントです!
お客様の声 IMPRESSIONS
お客様からお喜びの声を多数頂きました。
ONE-REGIのコンセプトは、徹底した現場主義。
飲食店長10年、
飲食店経営15年、
さらに飲食店の経営者約1,000人と直接面談をした弊社代表が企画監修をしています。
だからこそ『かゆいところに手が届く』気が利いた機能各種がここにあります。
たくさんのお客様に喜ばれ、広告費をかけずにご紹介だけで売れ続けています。
個室居酒屋 番屋
東京赤坂店
居酒屋
一度に大量のオーダーが入ってもすぐ対応。
現場のストレスを解消してくれました。
le petit tanneau
東京虎ノ門
ビストロ
売上の良い商品が明瞭に。
メニュー展開の活用へ。
メニュー分析をすると、どの商品がどのくらい売れているかが一目でわかる。
GREEN ASIA
東京六本木店
アジアンレストラン
以前お越しいただいたお客様の履歴をすぐ遡ることができるので、その都度どういったメニューをご提供したか等を注文履歴を見て確認しています。
じょうもん六本木店
業態：居酒屋 地域：東京
他の会計ソフトは要らないですね
ワンレジは本当に便利で使いやすいです。基本的なレジ機能はもちろん、スタッフの給与計算もやってくれるので、他の会計ソフトは要らなくなりました。
人件費や原価率、仕入れ機能も付いているし、「経営分析ツール」では売上に関するグラフも自動的に作ってくれるので、毎日の業務だけでなくメニュー開発などの会議や経営方針を考える上でも、とても助かっています。
かゆいところに手が届く機能が満載で、使えるものばかりです。開発に携わった飲食店経営者の方を信頼してよかったと思います。
お気軽にお問い合わせください。
丁寧で、迅速な対応をお約束します。どのような内容でもお気軽にお問い合わせください。