【2026年10月】飲食店の消費税1%｜外食は10%のまま。値下げ前の3ステップ

「食料品が1%になるらしいので、うちも値段を下げないとまずいですよね」。

もし店長さんからこう言われたら、その場で一度止めてください。お店の中で食べる外食は、1%になりません。10%のままです。

2027年4月1日から2年間、食料品の消費税を8%から1%に下げる方針が、政府から出されています。持ち帰り、テイクアウト、出前、宅配は1%の側です。けれども、店内での飲食とお酒は10%のままです。

つまり、持ち帰りと店内の差は、今の2%から9%に広がります。

いいニュースではありません。ただ、ここで慌てて店内の値段を下げるのが、いちばん効きます。利益にです。この記事では、何が決まって何がまだなのか、差はいくらになるのか、今週やること3つ、そして値下げがどれだけ重いかまでを、現役で飲食店を経営する立場からお伝えします。

1. 何が決まって、何がまだなのか

1-1. 2027年4月から2年間、食料品が1%になる方針です

政府は2026年8月5日に基本方針を、9月15日に大綱を閣議決定しました。中身は、いま軽減税率の対象になっている飲食料品の消費税を、2027年4月1日から2年間、8%から1%に下げるというものです。

10月9日には関連の法律案を閣議決定し、国会に提出しました。いま開かれている臨時国会の会期は12月12日まで。政府はこの国会での成立を目指しています。

1-2. ただし、法律はまだ成立していません

ここが大事なところです。2026年10月時点で、法律は成立していません。

与党は参議院で過半数を持っていません。日本経済新聞は、参議院で審議が混乱する公算があると報じています。日程や中身が変わる余地がある段階だと考えてください。

1-3. ここまでの流れ

時期	できごと
2026年8月5日	基本方針を閣議決定
2026年9月15日	大綱を閣議決定
2026年10月9日	法律案を閣議決定し、国会に提出
2026年12月12日	臨時国会の会期末（政府は今国会での成立を目指す）
2027年4月1日	引下げの開始（予定）。2年間の措置

※出典：内閣官房／日本経済新聞（2026年9月25日・10月9日）

2. 1%になるもの、10%のままのもの

2-1. 線引きは、いまの8%と同じです

国税庁の説明では、1%になるのは、いま8%になっているものと同じ範囲です。新しい線が引かれるわけではありません。

税率	中身
1%になる	持ち帰り・テイクアウト・出前・宅配（いま8%のもの）
10%のまま	店内での飲食（外食）・ケータリング等
10%のまま	お酒（持ち帰りでも10%）

2-2. お酒は、持ち帰りでも1%になりません

ここは取り違えやすいところです。お酒は軽減税率の対象外なので、持ち帰りでも10%のままです。

居酒屋のように、売上に占めるお酒の比率が高いお店ほど、「食料品が1%」の影響を直接は受けにくい、ということでもあります。

2-3. 1,000円の料理で、差は20円から90円へ

数字で見ると分かりやすくなります。本体価格1,000円のお弁当と、同じ1,000円の店内のお食事を比べます。

	持ち帰り	店内	差
いま	1,080円（8%）	1,100円（10%）	20円
2027年4月から	1,010円（1%）	1,100円（10%）	90円

お客様から見ると、同じ1,000円の料理が、持ち帰りなら90円安く見えるということです。20円なら気になりませんでしたが、90円は見えます。

3. 業界は何を心配しているのか

3-1. 回答した204社のうち、57.8%が「客数が減る」

外食の業界団体である日本フードサービス協会が、会員にアンケートを取りました。会員410社のうち204社が回答し、57.8%が「客数が減る」と予想しています。客単価の低下を見込む企業も21.1%ありました。

影響が大きいとされたのは、店内飲食の比率が高い業態と、客単価1,000円前後の業態です。ラーメン店、定食、カフェなどが当てはまります。

3-2. 食事券などの大規模な支援は、見送りの方向です

業界は、外食で使える食事券などの支援を求めてきました。ところが2026年10月13日の共同通信の報道では、政府はこれを見送る方向で調整しています。

代わりに、持ち帰りの導入や自動化など、経営の幅を広げる支援に絞る方針だと報じられています。業態ごとに影響が違うため、大規模な一律の支援は適さないと判断した、というのが理由です。

国の支援で客数が戻る形には、いまのところなっていません。 だからこそ、自分のお店での準備が大事になります。

※支援の詳細は、2027年度当初予算案の編成にかけて固まる見通しです。この報道は「調整」の段階のものです。

4. 2019年に「2つの税率」を経験して分かったこと

2019年に、消費税が8%と10%に分かれたときのことをお話しします。

当時、私のお店は居酒屋、焼肉屋、イタリアンでした。どれも、ほとんどお持ち帰りがない業態です。ですから、店内での混乱はほとんどありませんでした。

周りのお店を見ていても、券売機に「お持ち帰り」と「店内飲食」のボタンがありました。お客様の良心に任せても、基本的には皆さん正しく選択されているように見受けられました。

税率が2つあること自体は、心配しすぎなくて大丈夫です。

大事なのは別のところです。お客様が「今日はお店で食べるか、持ち帰るか」を選ぶときに、店内を選ぶ理由があるかどうか。そこだけです。

4-2. なぜ、外食だけ1%にならないのか

「同じ食べ物なのに、なぜお店で食べると10%なのか」と聞かれることがあります。

軽減税率の対象になっているのは、「飲食料品の譲渡」、つまり食べ物そのものを売る行為です。お店の中で食事を提供することは、席や接客を含めたサービスの提供として扱われるため、対象から外れています。

ケータリングや出張料理も、同じ理由で対象外です。一方で、出前・宅配は「食べ物を届けて売る」と整理されているため、対象に入ります。

この線引きは2019年から変わっていません。今回の1%も、新しい線を引き直すのではなく、いまの8%の範囲をそのまま1%にするという形です。ですから、「うちのどの商品が1%になるのか」は、いま8%で売っているものを見れば、それがそのまま1%になります。

5. 今週やること3つ

ステップ1：自分のお店の影響を、仮の数字で試算する

今週、店長かオーナーが、先月の売上を「店内」と「持ち帰り」に分けて書き出してください。そのうえで、「仮に客数が5.0%減ったら」を計算します。

私の焼肉店のモデル（60席・月商500万円・客単価6,000円・原価率34%・人件費率30%）で計算すると、こうなります。

• 月の客数は約830人
• 仮に5.0%減ると、約42人減
• 売上は月25万円減
• お肉の仕入れも、シフトの人件費も一緒に減るので、利益の減り方は月9万円
• 年にすると約110万円

※この「5.0%減」は仮定です。仮定を置いたうえで、お金の部分を実在するお店の数字で試算しています。仮に10.0%減なら、利益の減り方は月18万円です。

いくら取り戻せばいいかが、数字で見えるようになります。 これが最初の一歩です。

手作業でやるなら、1か月分の伝票を店内と持ち帰りに分けて数えるのに、半日ほどかかります。店内と持ち帰りを分けて自動で集計できる仕組みがあれば、数分で出ます。まずは、自分のお店の割合を知ることです。

早見表：客数が何%減ると、利益はいくら減るか

モデル店舗（月商500万円・客単価6,000円・限界利益率36%）で計算した目安です。ご自身のお店の月商に置き換えてご覧ください。

客数の減り方（仮定）	売上の減り方（月）	利益の減り方（月）	利益の減り方（年）	取り戻すのに要る客単価の上げ幅
3.0%減	15万円	約5万4千円	約65万円	約190円
5.0%減	25万円	9万円	約110万円	約320円
10.0%減	50万円	18万円	約220万円	約670円

※原価と人件費は、売上に合わせて減る前提（限界利益率36%）で計算しています。

※客単価の上げ幅は「客単価6,000円 ÷（1−減少率）−6,000円」で出しています。

この表の使い方はひとつだけです。「いくら減るか」を見るためではなく、「いくら取り戻せばいいか」を決めるために使ってください。 右端の列が、今週スタッフと話す目標になります。

試算の中身（計算の過程）

5.0%減のケースを、途中の数字まで開いておきます。

• 月の客数：500万円 ÷ 6,000円 ＝ 約830人
• 5.0%減の人数：830人 × 5.0% ＝ 約42人
• 売上の減り方：500万円 × 5.0% ＝ 25万円
• 利益の減り方：25万円 × 限界利益率36% ＝ 9万円（原価34%と人件費30%も売上に合わせて減る前提）
• 年にすると：9万円 × 12か月 ＝ 約110万円
• 取り戻すのに要る客単価：6,000円 ÷ 0.95 ＝ 約6,300円（上げ幅 約320円）

ステップ2：取り戻し方を、客単価と店内の体験で決める

客数が5.0%減っても、来てくださるお客様の客単価を約320円上げれば、売上は元に戻ります。

6,000円 → 約6,300円。ドリンク1杯600円より小さい金額です。原価率が同じなら、利益も元どおりになります。

ただし、値段だけを上げる話ではありません。持ち帰りでは手に入らないものに、お金を払う理由をつけます。

焼肉なら、目の前で焼ける香りと焼きたての一枚、スタッフのひと声、仲間と囲むテーブルです。

今週、スタッフと一緒に「店内でしか味わえないもの」を3つ書き出し、メニューのひと言と、注文のときの声かけに入れてください。紙1枚で終わります。

ステップ3：テイクアウトがあるお店は、価格表示とレジの準備を始める

持ち帰りの商品は、税率が8%から1%に変わります。やることは3つです。

1. 持ち帰りの価格表を、1%で計算し直した一覧を作る
2. レジの税率の設定を、持ち帰りの商品だけ1%に切り替えられるか、レジの会社に確認する
3. 値札の貼り替えが間に合わないお店向けの特例を確認しておく

特例については、2027年2月1日から5月31日までの間、誤認させない掲示などを条件に、8%か1%の税込価格の表示も認める、と大綱に書かれています。

ただし、正式な日程と中身は、法律が成立してから確定します。 成立したら、国税庁の発表で日付を確かめてから設定してください。

6. 気をつけること——慌てて店内の値段を下げない

6-1. 罠その1：差を埋めようと、店内の値段を下げる

差が9%に広がると、店内の値段を下げて差を埋めたくなります。ここがいちばん危ないところです。

私の焼肉店のモデルで、店内の値段を5.0%下げたとします。

• お客様の数が変わらなければ、売上は月25万円減
• でも、出すお肉の量も、スタッフの人数も変わりません
• だから、減った25万円はそのまま利益から消えます

仮に客数が5.0%減ったときの利益の減り方は、月9万円でした。

同じ5.0%でも	利益への響き
客数が5.0%減る	月9万円減
店内の値段を5.0%下げる	月25万円減（約2.8倍）

同じ5.0%でも、値下げのほうが約2.8倍重いのです。

6-4. 値下げの代わりに、先にやれることが3つあります

「それでも何か手を打ちたい」というときのために、値下げより先に試せるものを3つ挙げておきます。どれもお金がかかりません。

1. メニューのひと言を足す。 「目の前で焼きたてを」「ここでしか出せない温度で」。持ち帰りでは手に入らないものを、文字にして置きます
2. 注文のときの声かけを1つ決める。 スタッフ全員が同じ一言を言えるようにします。言葉がそろうと、お客様に伝わる速さが変わります
3. お通しや〆の1品を見直す。 値段を下げずに客単価を動かせるのは、ここです。〆の一品は、帰り際の記憶にも残ります

値下げは、この3つを全部やってからの最後の手段だと考えてください。一度下げた値段は、戻すのに何倍も手間がかかります。

6-2. 罠その2：お酒も持ち帰りなら1%になると思い込む

前にも書きましたが、大事なところなのでもう一度。お酒は、持ち帰りでも10%のままです。価格表を作り直すときに、ここを間違えると全部やり直しになります。

6-3. 罠その3：法律の成立前に、レジの税率や値札を先に変えてしまう

日程と中身は、法律が成立してから確定します。 準備（一覧を作る、レジ会社に確認する）は今から進めて構いませんが、実際の切り替えは成立後です。

7. 業態別の補正

焼肉店・居酒屋のように、持ち帰りがほとんど無いお店

影響は、客数の動きだけです。持ち帰りと値段で比べられる場面がそもそも少ないので、店内の体験で客単価を守る側に全力を使ってください。ステップ3は不要です。

居酒屋（お酒の比率が高いお店）

お酒は持ち帰りでも10%のままです。料理の持ち帰りとの比較を、いちばん受けにくい業態です。ただし、料理の持ち帰りを始めている場合はステップ3が要ります。

ラーメン店・定食・カフェ（客単価1,000円前後）

いちばん影響を受けやすい業態です。協会の調査でも影響が大きいとされています。持ち帰りメニューを用意するかどうかの判断と、ステップ3の準備を最優先で進めてください。

すでにテイクアウトをやっているお店

ステップ3が最優先です。価格表とレジの2つを、法律の成立前に「準備だけ」終わらせておくと、成立後に慌てずに済みます。

7-5. 今月から2027年4月までの進め方

いますぐ全部やる必要はありません。順番があります。

時期	やること
2026年10月〜11月	先月の売上を店内と持ち帰りに分ける／影響を試算する／「店内でしか味わえないもの」を3つ書き出す
法律の成立後（年内の見込み）	国税庁の発表で日程と中身を確認する
2026年12月〜2027年1月	持ち帰りの価格表を1%で作り直す（紙の上だけ）／レジ会社に切り替えの可否を確認する
2027年2月〜3月	表示の特例の条件を確認／値札の貼り替えの段取りを決める
2027年4月1日	切り替え

いま動くのは、いちばん上の1行だけで十分です。 残りは、法律が成立してからで間に合います。

8. よくある質問

Q. 結局、いつから1%になるのですか。

A. 2027年4月1日からの予定です。ただし法律はまだ成立していません。2026年10月時点では「政府の方針」の段階です。

Q. 店内で食べていたお客様が、途中で「持ち帰りにします」と言ったら。

A. 判定は、注文のときの状況で行われるのが基本です。細かい取扱いは国税庁のQ&Aに示されていますので、顧問税理士にご確認ください。

Q. 券売機を入れ替える必要はありますか。

A. まずは、いまの券売機・レジで持ち帰りだけ税率を切り替えられるかを、メーカーに確認してください。入れ替えの判断はその後です。

Q. 持ち帰りを始めたほうがいいでしょうか。

A. 業態によります。焼肉や居酒屋は、持ち帰りに向かない料理が多く、無理に始めると品質と提供時間の両方を落とします。客単価1,000円前後のお店は、検討する価値があります。

Q. 何から始めればいいですか。

A. 先月の売上を、店内と持ち帰りに分けて書き出すことです。それだけで、自分のお店がどちら側にいるのかが分かります。

9. 聞かれたときの答え方

2027年4月が近づくと、お客様からもスタッフからも質問が出ます。答えを先に決めておくと、現場が迷いません。 そのまま使える言い方を並べておきます。

お客様に「ここは1%じゃないの」と聞かれたら

「お持ち帰りは1%ですが、お店の中で召し上がる場合は10%のままなんです。国の決まりで、店内でのお食事は対象外になっています」

お店の判断ではなく、制度の線引きであることを先に伝えます。言い訳のように聞こえないよう、短く言い切るのがコツです。

「じゃあ持ち帰りにします」と言われたら

「ありがとうございます。お持ち帰りもご用意できます。ただ、こちらは焼きたてをお出しできるので、よろしければ中でも」

断らない、止めない。 そのうえで、店内の理由をひと言だけ添えます。ステップ2で書き出した3つが、ここで効いてきます。

スタッフから「うちも値下げするんですか」と聞かれたら

「下げません。下げると利益の減り方が、お客様が減るときの3倍近くになるからです。代わりに、店内でしか味わえないものを3つ決めます」

理由を数字で言えると、納得の速さが変わります。 「約2.8倍」という数字は、朝礼で1回伝えておくだけで十分です。

まとめ：値段で比べられる勝負をしない

要点を3つにまとめます。

• 食料品の消費税1%は、2027年4月からの政府の方針。法律はまだ国会で審議中（2026年10月時点）
• 外食は10%のまま。持ち帰りとの差は、2%から9%に広がる。お酒は持ち帰りでも10%
• 慌てて値下げしない。同じ5.0%でも、値下げは客数減の約2.8倍重い。影響を試算して、店内の体験に価値をつける

明日、まずこれだけやってください。先月の売上を、店内と持ち帰りに分けて書き出すことです。

2019年にも、「店内が不利になる」という話は出ました。でも結局、店内での飲食は、別物でした。私は、「飲食体験」にしっかり価値をつけることが大事だと考えています。

持ち帰りと値段で比べられる勝負をするのではなく、店内に来る理由で選ばれるお店にする。 それが、差が広がっても慌てないための、いちばんの準備です。

※本記事の制度に関する内容と数字は、2026年10月時点で確認した公表情報に基づく一般的な解説です。法律はまだ成立していません。 日程や中身が変わる可能性があります。

※試算に使った「仮に客数が5.0%減ったら」「仮に店内の値段を5.0%下げたら」は仮定です。金額はモデル店舗（焼肉60席・月商500万円・客単価6,000円・原価率34%・人件費率30%）の数字で、概算の目安です。

※税率の判定、価格表示、レジの設定、仕入税額控除の取扱いは、必ず顧問税理士にご確認ください。

※実務の判断は、内閣官房・国税庁の最新の公表情報をご確認ください。表示の特例の日程は、法律の成立後に国税庁の発表で確定します。

この内容は、YouTube「飲食店経営ワンゼミ」の時事回でも解説しています。自分のお店の数字で影響をその場で出せる「消費税1% 影響の試算シート＋持ち帰り価格の切り替えチェックリスト」を公式LINEで無料配布していますので、今週の営業前ミーティングにそのままお使いください。

私も自分のお店で、今月中に先月の数字を分けて書き出します。一緒にやりましょう。